2017-04-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
新々総合事業特別計画の骨子が三月下旬に示されているところでございますけれども、この中で、第三ステップの取組といたしまして、共同事業体を早期に設立するという方針がこの骨子の中で示されているところでございます。
新々総合事業特別計画の骨子が三月下旬に示されているところでございますけれども、この中で、第三ステップの取組といたしまして、共同事業体を早期に設立するという方針がこの骨子の中で示されているところでございます。
企業経営に経営計画というのは必要だということでございまして、今、東京電力の方で、新・総合特別事業計画というのが東京電力の現在の経営計画なわけですけれども、その新・総合事業特別計画の改定プロセスにございまして、いわゆる新々総合特別事業計画を策定すべく、今、東京電力が準備を進めているところでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君） 賠償費用につきましては、二〇一三年の十二月の閣議決定におきましては当初五・四兆円と見込んでおりましたけれども、二〇一六年三月に改定されました東京電力の新・総合事業特別計画におきましては、営業損害、風評被害等への賠償の支払実績が増加していることなどを踏まえまして、合計で六・四兆円を想定していたところでございます。
さらに、二〇一六年三月に改定されました、これは東京電力の新・総合事業特別計画では、営業被害、風評被害等への賠償の支払実績が増加をしていることなどを踏まえて、合計六・四兆円と想定をしておりました。
今現在、東京電力は、二十五年の閣議決定を踏まえまして、新・総合特別計画に基づいて、福島に対する責任を果たしつつ、同時に競争環境に適応していくための改革を進めているところでございます。そのため、電力システム改革を先取りしまして、発送電分離の義務になる前に、自主的に分社化をし、他社との包括的アライアンスを結ぶといったような形で株価向上の取り組みを進めておるところでございます。
東京電力の被害者賠償、それから除染、中間貯蔵施設に係る要賠償額の見込みにつきましては、平成二十八年三月三十一日に変更認定されておりますが、新・総合特別計画において、現時点で合理性を持って見込まれる額として約七・七兆円を見積もっているということでございます。
具体的な内容を挙げますと、損害賠償につきましては、新しい総合事業特別計画では四・九兆円程度と見積もってございます。それから、除染、中間貯蔵の費用につきましては、これは環境省の試算等によりますと、除染実施済み又は現在計画されている除染の費用は約二・五兆円程度、中間貯蔵施設の費用については一・一兆円程度と見込まれてございます。
今回、法案を見てみますと、四十四条の第二項に特別計画に含むものというものが書かれているんですけれども、この第三号に「関係者に対する協力の要請その他の方策」ということが書かれております。特別事業計画に債権放棄とか株主に対する要請とか、そういうものも載せなければいけないということでありますか。
この結果が本年五月のＷＨＯ総会にも報告をされるというふうに聞いておりますけれども、私どもとしましては、医薬品の研究開発において途上国のニーズに配慮することは非常に大事である、こう考えておりまして、今ＷＨＯの熱帯病研究特別計画というものが走っておりますけれども、これを初めとするＷＨＯの活動への協力も行ってきたところでございますけれども、こういう国際的な枠組みの中で、また私どもの国内の医薬品メーカーができるだけ
このマラリアを撲滅するべくＷＨＯを中心にＴＤＲですか、熱帯病研究特別計画、これを組まれておりまして、その中でワクチンの研究開発が進められておりまして、実は我が国の大阪大学微生物研究所、ここがＷＨＯの支援を受けてＳＥＲＡ、セーライン・リピート・アンチジェンですか、このたんぱくをベースにしたワクチンの研究開発を続けておる、そしてこのワクチン極めて有望なものだと、そういうふうに聞いております。
消費税累積滞納事案に対して、署の、つまり税務署ですね、署の実情に即した特別計画を策定して売掛金の差し押さえを中心として滞納整理を行う、こういうふうに名古屋の国税局の文書は指示をしております。
○政府委員（瀬田公和君） 国際的なエイズ対策の充実の面についてお答えをしたいと思いますが、厚生省といたしましては、一九八八年にＷＨＯが地球規模の緊急対策ということで始めましたエイズ対策特別計画に対して資金の拠出を行うなど、この特別計画というものを積極的に支援いたしております。
○説明員（林桂一君） 掛川市におきまして生涯学習まちづくり土地条例が制定されておりますけれども、これの内容を拝見いたしますと、市長が特別計画協定促進区域というものを指定する。そうしますと、その区域の中におきます住民、地権者が主体となってまちづくり計画案を策定することが義務づけられる。それから、さらに市長との間で当該計画案を推進するためのまちづくり計画協定というものを締結することができる。
掛川市の生涯学習まちづくり土地条例というものが提案されているわけでございますが、これは私どもの承知している範囲では、快適で良質な町づくりの観点から、市長が特別計画協定促進区域というものを指定いたしまして、その区域の中におきまして、住民あるいは地権者が主体となりましてまちづくり計画案を策定する。さらに、市長との間で当該計画案を推進するためのまちづくり計画協定というものを締結する。
まず、先ほど来から申し上げておりますように、国有林野改善特別計画による要員の削減、昭和三十九年度約八万九千人あった人員が、五十三年度改善計画がスタートする時点で約六万五千人。これを最終的に平成五年度、一九九三年に二万人規模にまで大削減をする。非常に大幅な要員削減が行われておるわけであります。
○政府委員（松山光治君） ただいま申し上げましたような状況の中で、大量の在庫を抱えるに至りまして、六十年の法律改正でその当時のいわば過剰在庫を分離いたしまして、それを特別計画的に処理していく、こういう考え方をとったわけであります。そのために、国民の税金で使わしていただきました分が補正の千二百十四億のほかに、元年度までに二百七十二億円の税金を使わしていただいております。
今回の予算委員会に予算の項目として出ておりますので幾つか、これは外務省の補正予算として一つは国際交流基金出資金、それから日欧交流特別計画拠出金、それからアフガン国連調整官事務所信託基金拠出金、国際連合イラン、イラク軍事監視団分担金、国際連合ナミビア独立支援グループ拠出金、もう一つ、中東難民救済計画拠出金、こうありますが、アフガンは幸いにしてというか、なお問題は非常にあるけれども、ソ連の撤退が実現いたしましたので
それから日欧交流特別計画の二十億八千万円、これを御審議いただいておる。
○林説明員 ＷＨＯは本年二月、エイズ対策の一層の促進ということを目的といたしましたエイズ対策特別計画というものを作成いたしました。この計画は、本年五月四日から十六日まで行われました第四十回ＷＨＯ総会において承認されましたが、エイズウイルスの伝播等の予防、患者、死亡者の減少を目標としているものでございます。拠出金につきましては、我が国は本計画に対しまして二十万ドルの拠出を行う旨誓約しております。
政府がまさに内外にわたってこれを公約しているということの中で、大幅な公共投資追加補正という段階に入ってくるわけでありますが、昨年の与野党合意あるいは国会決議等もあり、現在活性化の五カ年計画があるわけだけれども、その種のものの見直しがいいのか、あるいは新たな特別計画がいいのか、できればこの際五兆円の波にしっかり乗って、この仕事こそ最も適当なんだという胸を張った意欲的な取り組みをぜひひとつしてほしいと私
それから外務省関係でございますが、ＹＦＵ国際協会、これには二十五万ドルを日米交流特別計画分から補助が拠出をされておる、こういうことでございまして、民間のやるのに資金的な応援もいたしておりますけれども、国費留学生みたいな形で政府が直接その個人に金を出すような形での処置はいたしておりませんが、これを実施する公益法人に対して補助を出しておる、こういうことでございます。
当時、情報文化担当をいたしておりました参事官が、北京におきまして中国語教育特別計画について打ち合わせをした場を使いまして問い合わせをいたしたということでございます。